パートナー規約

第1条（定義）

1. パートナー：当社の審査を経て本規約に同意し、本サービスの再販を行う事業者。
2. レポート：本サービスが生成する有料の診断レポート。
3. エンド顧客：パートナーがレポートを提供する相手方。
4. パートナー顧客：パートナーが本サービスを通じてレポートを発注したエンド顧客をいいます。当該顧客がその後、当社の公開フォーム等から直接問い合わせ・申込みを行った場合も、原則としてパートナー顧客として取り扱います。 ただし、当社と当該顧客との間に従前から直接の取引関係が存在する場合、その他当社とパートナーが別途合意した場合を除きます。
5. 担当パートナー：同一のエンド顧客について複数のパートナーから発注があった場合に、当社が当該エンド顧客の担当として取り扱うパートナー（第2条）。
6. 顧客保護期間：パートナー契約の期間中および契約終了後1年間。
7. 利用月：毎月1日から当該月の末日までの期間。

第2条（担当パートナーの決定）★

1. パートナーは、エンド顧客との取引関係、依頼その他正当な営業目的がある場合に限り、当該エンド顧客についてレポートを発注できます。競合企業への嫌がらせ、顧客保護の先取りその他の目的で発注してはなりません。
2. エンド顧客の単位は、原則として法人単位とします。ただし、支店・店舗等が独立したウェブサイトを有し、独立した事業主体として診断される場合は、別のエンド顧客として取り扱うことができます。
3. 同一のエンド顧客について複数のパートナーから発注があった場合、当社は、最初に有効なレポート発注を行ったパートナーを原則として担当パートナーとして取り扱います。
4. 前項にかかわらず、エンド顧客本人の意思、既存の取引関係その他の事情を踏まえ、当社が合理的に別途判断する場合があります。
5. 第8条（顧客の非勧誘）は、担当パートナーとの関係において適用されます。

第3条（申込みと審査）

1. 申込みは当社所定のフォームによります。当社は原則3営業日以内に審査結果を通知します。審査基準は開示しません。
2. 当社は、次の場合に申込みを承諾しないことがあります。 - 「AIに必ず表示される」等、本サービスが保証しない効果を訴求するおそれがあるとき - 反社会的勢力に該当し、またはそのおそれがあるとき - 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したとき

第4条（独立した事業者）★

1. パートナーと当社はそれぞれ独立した事業者であり、本規約は代理、雇用、共同事業、フランチャイズその他これらに類する関係を成立させるものではありません。
2. パートナーは、当社を代理して契約を締結し、保証を行い、その他当社を拘束する権限を有しません。
3. パートナーは、エンド顧客に対し、自らが当社の代理人・関連会社であるかのような表示を行ってはなりません。

第5条（プランと料金）

1. プランは次の2種類とし、初期費用は2026年中の申込みに限り無料（先行パートナー20社限定。2027年以降は50,000円）とします。 - 従量プラン：月額0円。レポート1本あたり15,000円（税別）。契約期間の定めなし。 - 定額プラン：月額60,000円（税別）。利用月あたり20本まで込み、超過分は1本3,000円（税別）。契約期間は6か月とし、期間満了時に同一条件で自動更新されます。
2. 課金サイクル - 課金の単位は利用月（毎月1日から末日まで）とし、定額プランの月額は毎月1日に決済します。 - 込みの20本は、利用月ごとにリセットされます。未使用の本数は翌月に繰り越せません。 - 20本のカウントは、レポートの発注時を基準とします。 - 当社の不具合による再生成・訂正版（第7条第3項）は、本数に数えません。パートナーの都合による再発注は1本として数えます。
3. 加入・プラン変更 - 定額プランの開始日は、申込みの翌月1日とします。日単位での精算は行いません。申込みから開始までの間は、従量プランとして利用できます。 - 従量→定額の変更も、変更を申し出た月の翌月1日から適用します。変更前に発注した分は従量として請求します。 - 定額→従量の変更は、6か月の契約期間の満了日の翌日から適用します（第18条第2項）。
4. 支払いはクレジットカード決済のみとします。従量プランは利用月の末日締めで翌月初に登録カードへ自動請求、定額プランは毎月1日に自動決済します。請求書払い・銀行振込には対応しません（当社が個別に承認した場合を除きます）。
5. 決済が失敗した場合、当社はアカウントの利用を停止することがあります。支払期日を過ぎた料金について、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できます。
6. 定額プランは契約期間中の解約・返金を行いません。次期更新を停止する場合は、期間満了の30日前までに通知してください。
7. 従量プランは、開始から3か月間レポートの発注がない場合、当社は先行パートナー枠の見直し（通常条件への変更）を行うことがあります。事前に通知します。
8. 契約終了時に未払いの債務がある場合、パートナーは直ちにこれを支払うものとします。
9. 料金の改定：当社は、第9条に定める第三者サービスの料金変更、運営コストその他の事情により、本サービスの利用料金を変更することがあります。料金の変更は30日前までに通知し、従量プランは変更日以降の発注から、定額プランは原則として次回の契約更新時から適用します。

第6条（販売価格）★

1. エンド顧客への販売価格その他の取引条件は、パートナーが自らの責任において決定します。
2. 当社が資料等で提示する販売価格（30,000円等）は参考価格であり、パートナーを拘束するものではありません。
3. パートナーは、自らが定めた価格・条件について、エンド顧客に対して自ら責任を負います。

第7条（レポートの発注・提供・表示）

1. パートナーは、管理画面からレポートを発注します。
2. レポートの生成開始後、パートナーの都合によるキャンセル・返金はできません。
3. 発注内容（URL・会社名等）が正しいにもかかわらず、当社システムの不具合によりレポートに重大な欠落または誤生成が生じた場合、当社は無償で再生成または訂正版の提供を行います。これを第一の救済としますが、第11条に定める損害賠償責任を妨げるものではありません。
4. レポートには、パートナーの社名・ロゴを表示できます。この場合も、次の事項が固定で記載されます。パートナーはこれを削除・改変してはなりません。 - 診断日 - 生成AIの回答および公開情報をもとにした診断であること - 出現・順位・成果を保証しないこと - 本サービスの提供元が当社であること（小さく表記）
5. パートナーは、エンド顧客に対して次の表現を用いてはなりません。 - AI検索での表示・順位・成果を保証する表現 - 第三者サイトの情報や口コミを「削除できる」旨の表現 - 当社がエンド顧客の作業を代行する旨の表現 - 「公式AI認証」「ChatGPT公認」等、第三者による認定・提携を示唆する表現

第8条（顧客の非勧誘）★

1. 当社は、顧客保護期間中、パートナー顧客に対し、当社から改善作業・追加サービス・他プランの営業を行いません。
2. 当社がパートナー顧客に連絡するのは、次の場合に限ります。 - レポートの誤記の訂正、重大な不具合の告知 - 法令に基づく対応 - 当該顧客自身が当社に直接問い合わせた場合の応答
3. 前項の場合も、当社はパートナーの取引を妨げる勧誘を行いません。パートナー顧客から直接の申込みがあった場合、当社は当該パートナーに連絡し、原則としてパートナー経由での提供を案内します。
4. 本条にいう「営業」には、Web広告、SNSでの投稿その他、不特定多数を対象とする一般的な広告宣伝活動は含みません。 ただし、当社は、パートナー顧客の情報を用いて当該顧客を対象とするターゲティング広告を行わず、また、パートナー顧客に対して当社から販促メールを送信しません（当該顧客が自ら当社のメールマガジン等に登録した場合を除きます）。
5. 第1条第4項ただし書に該当する場合（従前からの直接取引等）は、本条の対象外です。

第9条（第三者サービスの利用）★

1. 本サービスは、生成AI、検索サービス、地図・口コミサービスその他第三者が提供するサービスまたは情報を利用します。
2. 当社は、これら第三者サービスの仕様変更、停止、利用制限、価格改定、情報更新その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部が利用できない場合があることについて、責任を負いません。
3. 本サービスの提供のため、入力された情報のうち診断対象のURL・会社名・業種・地域等の公開企業情報に限り、当社が利用する第三者サービスへ送信します。詳細はプライバシーポリシーによります。
4. パートナーは、本サービスの入力欄に、要配慮個人情報、機密情報その他診断に不要な個人情報を入力してはなりません。

第10条（サービスの停止・不可抗力）★

1. 当社は、保守、障害対応、第三者サービスの停止その他必要がある場合、本サービスの全部または一部を一時停止できます。緊急の場合を除き、事前に通知します。
2. 当社は、本サービスが中断なく利用できることを保証しません。
3. 地震、水害、停電、通信障害、クラウド事業者の障害、サイバー攻撃、法令の改正、感染症の流行その他当事者の合理的支配を超える事由により債務を履行できない場合、当該当事者は責任を負いません。

第11条（責任の分担）★

1. 診断結果の生成：当社が行い、当社の公表する方法に沿って実施されたことについて責任を負います。
2. エンド顧客への説明・提案・アフター対応：パートナーが行います。当社は関与しません。
3. レポート内容に関する問い合わせ窓口：パートナーが一次窓口となります。技術的な確認が必要な場合、パートナーは当社に照会できます。
4. 当社は、AIの回答内容そのものの当否、およびエンド顧客がレポートに基づいて行った施策の結果について責任を負いません。
5. レポートが参照する公開情報には、古い情報、誤った情報または第三者が作成した情報が含まれる場合があります。 パートナーおよびエンド顧客は、重要な意思決定を行う前に、必要に応じて原情報を確認するものとします。
6. レポートは、法律、医療、税務、金融その他の専門的助言ではなく、法令遵守を保証するものでもありません。 各業種の広告規制等への適合は、パートナーおよびエンド顧客の責任で確認するものとします。
7. 責任の上限：当社がパートナーに対して負う損害賠償の総額は、損害発生の直近12か月間にパートナーが当社に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。
8. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害・特別損害・結果的損害について、予見の有無にかかわらず責任を負いません。ただし、法令により制限が認められない場合を除きます。
9. パートナーが第7条第5項に違反した表現を用いたことにより第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーの責任と費用で解決するものとし、当社に損害が生じたときはこれを賠償します。

第12条（秘密保持）★

1. 当社およびパートナーは、本サービスに関連して相手方から開示された営業上、技術上その他の非公知情報（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩してはなりません。
2. 次の情報は秘密情報に該当しません。 - 開示の時点で既に公知であった情報 - 開示後、自らの責によらず公知となった情報 - 開示の時点で既に自ら保有していた情報 - 第三者から適法に取得した情報 - 秘密情報によらず独自に開発した情報
3. 法令、裁判所または行政機関の要求により開示する場合は、可能な範囲で事前に相手方に通知します。
4. 本条は、契約終了後3年間存続します。

第13条（データの取扱い）

1. パートナーが発注したレポートに関する情報（URL・会社情報・診断結果）は、パートナーの管理画面に保存され、パートナーが利用できます。
2. 当社は、当該情報を、レポートの作成、パートナーへの請求、および個別のパートナーまたはエンド顧客を識別できないよう集計・加工した統計情報（業種別・地域別の平均等）の作成に利用します。当社は、当該統計情報から個別企業を再識別する目的で利用しません。
3. 当社は、個社の診断結果を第三者に販売・提供しません。事例として社名を公開する場合は、事前にパートナーおよびエンド顧客の同意を得ます。
4. 保存と削除 - 契約終了後30日以内に、パートナーの管理画面へのアクセスを終了します。パートナーは、それまでに必要なデータをダウンロードしてください。 - 当社は、レポートおよび発注情報を、法令・会計・紛争対応等に必要な期間保存できるものとし、その後、合理的な期間内に削除または匿名化します。 - 社名を特定しない統計データは、期間を定めず保有します。
5. パートナーは、エンド顧客の情報を自らの責任で適法に取り扱うものとし、必要な同意の取得はパートナーが行います。個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーによります。

第14条（知的財産）

1. 本サービスのプログラム、レポートのレイアウト・編集物・独自の分析方法、営業資料その他当社が作成した著作物に関する知的財産権は、当社に帰属します。レポートが引用する生成AIの回答および第三者の公開情報については、この限りではありません。
2. パートナーは、レポートの生成および表示に必要な範囲で、当社に対し、自社の名称・商号・ロゴ等を無償で使用することを許諾します。 この許諾は契約終了により終了します。
3. パートナーは、当社が提供する営業資料（スライド・比較表・チラシ・用語集）を、自社の営業のために社名・ロゴを差し替えて使用できます。ただし、本サービスの内容を誤認させる改変はできません。
4. エンド顧客は、自社の改善検討およびその委託先（制作会社等）との共有のために、レポートを利用できます。
5. パートナーおよびエンド顧客は、レポートおよび営業資料を、本規約の目的を超えて転売・再配布してはなりません。
6. パートナーは、当社の事前の承諾なく、「ミエカタ」を含む商号、ドメイン名、SNSアカウントその他、本サービスの公式運営者と誤認されるおそれのある表示を取得・使用してはなりません。

第15条（再委託・二次代理店の禁止）★

パートナーは、当社の事前の書面（電子メールを含む）による承諾なく、パートナー資格を第三者に再許諾し、再販権を付与し、またはサブパートナーを設けることはできません。

第16条（禁止事項・アカウント管理）

1. パートナーは、次の行為を行ってはなりません。 - 効果を保証する表現、第三者による認定・提携を示唆する表現による勧誘（第7条第5項） - レポートの転売・再配布（エンド顧客への提供および第14条第4項を除く） - 管理画面のアカウントの第三者との共有、パートナー資格の再販

なお、パートナーは、管理画面のID・パスワードを適切に管理するものとし、不正利用が判明し、または疑われる場合は、直ちに当社へ通知してください。当社への通知前に生じた発注については、パートナーが責任を負います。 - 他人になりすまして診断を行うこと、虚偽の情報を入力すること - 不正アクセス、本サービスへのスクレイピング、診断を目的としないプログラムによる大量発注 - 競合企業への嫌がらせを目的とした診断 - 当社または本サービスの信用を毀損する行為

第17条（反社会的勢力の排除）★

1. 当社およびパートナーは、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。
2. 自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫を用いた行為、業務妨害、信用毀損を行わないことを保証します。
3. 相手方が前二項に違反した場合、催告なく直ちに本契約を解除でき、これにより相手方に生じた損害を賠償する義務を負いません。

第18条（契約期間・解除）

1. 従量プランは期間の定めなく、パートナーはいつでも終了できます。
2. 定額プランは第5条第6項によります。
3. 通常の違反：一方が本規約に違反した場合、相手方は相当の期間を定めて是正を催告し、その期間内に是正されないときは契約を解除できます。
4. 無催告解除：次の場合、催告なく直ちに利用を停止し、または契約を解除できます。 - 申込内容に虚偽があったとき - 第7条第5項に違反する表現を繰り返したとき - 第16条の禁止事項に該当する重大な不正利用があったとき - 料金の支払いを怠り、相当期間内に支払わないとき - 第17条に違反したとき - 相手方の信用を著しく毀損したとき - 差押え、仮差押え、破産・民事再生等の申立てがあったとき - 重大な情報漏えいを生じさせたとき
5. 契約終了後も、既に発行されたレポートはエンド顧客の手元に残ります。パートナーは、終了後に新たなレポートを発注できません。
6. パートナーは、契約終了後も、既に提供済みのエンド顧客に対する説明・アフター対応を継続できます。
7. パートナーは、契約終了後、本サービスの新規販売および本サービスに関する広告・営業を停止し、当社が提供した営業資料の使用を中止するものとします。

第19条（通知）

本規約に基づく通知は、管理画面上の表示または登録された電子メールアドレスへの送信により行い、発信から24時間の経過をもって到達したものとみなします。ただし、送信がエラーとして返信された場合はこの限りではなく、当社は他の方法により通知します。

第20条（譲渡の禁止）

当事者は、相手方の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位ならびに権利および義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。ただし、事業譲渡・合併等による包括承継の場合を除きます。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。重要な変更は30日前までに管理画面または電子メールで通知します。
2. 通知後、パートナーが本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。
3. 変更に同意しないパートナーは、変更の効力発生日までに契約を終了できます。定額プランの場合、当社は未経過期間に対応する金額を返金します。

第22条（分離可能性・権利不放棄・優先順位）

1. 本規約のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合も、残りの条項は有効に存続します。
2. 一方が権利を行使しなかったことは、当該権利の放棄を意味しません。
3. 本規約と、当社の利用規約・プライバシーポリシー・個別の書面合意との間に矛盾がある場合、個別の書面合意 → 本規約 → 利用規約の順で優先します。

第23条（存続条項）★

契約終了後も、第1条（定義）、第5条（契約終了時までに発生した料金その他の債務に関する部分）、第6条（販売価格に基づく既発生の責任）、第8条（顧客保護期間の範囲における顧客の非勧誘）、第11条（責任の分担）、第12条（秘密保持）、第13条（データの取扱い）、第14条（知的財産）、第16条（その性質上契約終了後も適用される禁止事項）、第18条第5項から第7項、第20条（譲渡の禁止）、第22条（分離可能性等）、本条および第24条（準拠法・協議・管轄）は、各条項の性質に応じて契約終了後も効力を有します。

第24条（準拠法・協議・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本規約に定めのない事項および解釈に疑義が生じた事項は、当事者が誠実に協議して解決します。
3. 協議によって解決しない紛争は、訴額に応じて福岡地方裁判所または福岡簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2026年◯月◯日 株式会社サードプレイス